令和5年第1回定例会で可決された当初予算の中に、都市局建築部住宅政策課所管の「子育て世帯住替え支援」及び「結婚新生活支援」が取り上げられましたが、どちらも高齢化が進む住宅団地の活性化を図ることを目的とした事業となります。
「子育て世帯住替え支援」は新規事業で、子育て世帯が高経年住宅団地内に転居する場合に、住替えに係る住居費などを助成するもので30件が予定されております。
「結婚新生活支援」は、新婚世帯などが高経年住宅団地に転居する場合に、新生活に係る住居費などを助成するもので、こちらは継続事業ですが、夫婦等ともに29歳以下の場合、助成上限額がこれまでの30万円から60万円に引き上げられ、対象世帯の所得要件もこれまでの400万円未満から500万円未満と緩和されており、同じく30件が予定されております。
