昨今、激甚化・頻発化する台風や豪雨等の風水害対策、また、本市においても発生する確率が高いとされている首都直下地震への対応が求められるとともに、令和5年4月より本市も災害救助法における救助実施市に指定されたことを受け、改選後の昨年第1回臨時会において本特別委員会が設置され、委員長として計7回にわたり委員会を開催し調査活動を実施して参りました。
調査内容につきましては、「防災・減災対策を見据えた本市の現状と諸問題」「災害救助法に基づく救助実施市の実務及び総合防災拠点の中心となる危機管理センターの設備等」「都市インフラを中心とする地震災害及び風水害対策に関する施策」「避難所の運営」等について調査を行うとともに、10月には先進自治体である熊本県・熊本市への行政視察、2月にはテーマを「大規模災害時における消防局の取組について」として消防学校への市内視察を行いました。
これらにつきましては、6月6日（木）より開催される第2回定例会でご報告するとともに、次年度の委員に引き継いでいただきますようバトンを渡したいと思います。
