令和4年度6月補正予算(追加議案)について

令和4年第2回定例会中の6月23日(木)一般質問終了後、日程追加として追加議案第79号~第82号が上程され、神谷市長より提案理由説明がなされた後、委員会付託となり、散会後には5常任委員会による案件審査が行われ、最終日24日(金)の採決により、すべて可決となりました。

 今回の追加補正につきましては、原油価格・物価高騰への本市独自の対応として、下水道使用料等の減免に係る経費や、学校給食費等の食材料費の高騰分を市が負担するための経費を計上したほか、中小企業者等への事業継続のための支援金に係る経費などを計上いたしました。

また、地域経済回復への支援として、飲食店利用促進のためのクーポン券発行に係る経費についても計上いたしました。

この補正予算の規模は、67億700万円(一般会計64億7,100万円・特別会計2億3,600万円)で、補正後の予算規模は、9,432億7,200万円(一般会計5,009億8,200万円・特別会計4,422億9,000万円)となります。

原油価格・物価高騰への対応について

目次

下水道使用料等の減免(一部下水道事業会計・農業集落排水事業会計)

物価高騰などの影響を受ける市民や事業者の負担を軽減するため、下水道使用料等の一部を減免いたします。減免内容として、下水道使用料につきましては、1世帯あたり最大約3,200円を減免(基本使用料及び従量料金【最大10㎥】の4か月分)いたします。また、農業集落排水使用料及びし尿汲み取り手数料につきましても、下水道使用料と同程度の金額を減免いたします。

なお、減免期間は令和4年10月~令和5年1月検針分とし、し尿汲み取り手数料にあたっては、令和4年10月~令和5年1月実施分といたします。

学校給食費支援(学校給食事業会計)

食材料費の高騰分を保護者に転嫁することなく、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食を提供できるよう、公費により高騰分を負担いたします。

公費負担分として、市立小・中学校等(166校)の種別・学年に応じて一食15~20円を負担し、実施期間は令和4年7月~令和5年3月といたします。

保育施設等給食費等支援

コロナ禍において食材料費が高騰するなか、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食を提供できるよう、必要な経費を助成いたします。

対象施設は、公立保育所・民間保育園・認定こども園・幼稚園等480か所で、補助額は給食単価に物価上昇分を加味した額として、3歳以上児一食約14円・3歳未満児一食約21円で、対象期間は令和4年7月~令和5年3月となります。

中小企業者緊急特別支援金

原材料費等のコスト増加の影響を受ける中小企業者に対して、事業継続のための支援金を支給いたします。

対象者は令和4年4月~8月における原材料費等のコストが対前年比で10万円以上増加した中小企業者で、支給額はコスト増加額に応じ5万円~15万円で、これに加え、感染症に対応したBCP(事業継続計画)の策定を促進するため、策定又は改定した中小企業者に対し、別途10万円を支給いたします。見込件数は5,000者で、申請期間は令和4年8月下旬~12月となります。

緊急特別支援資金融資・支援金

物価高騰の影響を受ける市内企業等に対して、経営安定を目的とした緊急融資枠を設けるとともに、融資利用者に対して、物価高騰の負担を一部軽減するため支援金を支給いたします。

緊急融資につきまして、対象者は資本金10億円以下の市内に本社を有する企業等で、融資限度額は5,000万円、融資期間は運転資金7年以内・設備資金10年以内、融資利率は年1.4%以内で、申込期間が令和4年7月~8月となります。

支援金につきましては、支給額が融資調達額の3.6%となります。

地域公共交通支援

安定した公共交通サービスを維持するため、燃料費高騰により大きな影響を受けている公共交通事業者に対し、負担軽減のため支援金を支給いたします。

対象者は路線バス・タクシー・モノレール事業者で、支援内容は保有車両の燃料費増額分を支援するものです。見込は約1,900(台・編成)で、支給額は一台あたり路線バスが18万円、タクシーが5万円、個人タクシーは2万5千円で、モノレールは一編成あたり57万円となっております。

一般公衆浴場支援

地域の公衆衛生を維持するため、燃料費高騰により大きな影響を受けている一般公衆浴場に対し、負担軽減のための支援金を支給いたします。

対象者は市内一般公衆浴場で、支援内容は燃料費等の増額分の一部を支援することとし、対象施設数は10施設(中央区6・花見川区2・稲毛区2)となっており、支給額はガス・重油を使用している場合60万円、薪のみを使用している場合が15万円となります。

飲食店利用促進

飲食店及び宿泊施設の需要喚起のため、宿泊施設利用者に対し、飲食店で利用できるクーポン券を販売するほか、同クーポン券を抽選により市民に無料配布いたします。

クーポン券の内容につきましては、市内飲食店における飲食代の半額分に利用可能であり、利用できる店舗は、事前登録された市内飲食店で約2,000店舗を想定しており、今後本市のホームページ等により周知して参ります。

クーポン券の販売につきましては、本市宿泊施設利用者が対象となり、市内宿泊施設のチェックイン時等に5,000円分のクーポン券を500円で販売するもので、9万5千人分を販売することとしておりますが、宿泊施設利用者1人につき1セット(500円券×10枚)までとなっており、販売期間は令和4年8月下旬~令和5年2月19日で、利用可能期間は販売日から10日間となります。

また、市民へのクーポン券無料配布も行われることとなっており、配布数は市民10万人分で、1人につき1セット(500円券×10枚)までとしております。募集方法につきましては、市政だより9月号で募集し、抽選により市民の日(10月18日)以降に結果を通知することとしており、利用可能期間は令和4年11月~令和5年2月となります。

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