令和3年1月8日（金）首都圏における新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、千葉県を含む1都3県に「緊急事態宣言」が2月7日を期限として再発令され、不要不急の外出自粛や20：00以降の飲食店営業自粛要請が発せられました。また、1月14日（木）には大阪・京都・愛知など7府県にも「緊急事態宣言」が発令されることとなりました。その他にも、独自に「緊急事態宣言」を発出する自治体や、それに準じた措置を検討されている自治体など、様々な対応がなされております。
そうした中で、ワクチンの開発・接種についても進展があり、厚生労働省のお知らせによると、現在、安全で有効なワクチンが承認され供給できるようになった際には、医療従事者等への接種を皮切りに2月下旬より始められるよう準備をしており、接種順位は医療従事者の次に高齢者、次に高齢者以外で基礎疾患を有する方・高齢者施設等で従事されている方、最後にそれ以外の方となりますが、全国民分のワクチンの数量確保を目指しているとのことです。
そうした中で、ワクチンの開発・接種についても進展があり、厚生労働省のお知らせによると、現在、安全で有効なワクチンが承認され供給できるようになった際には、医療従事者等への接種を皮切りに2月下旬より始められるよう準備をしており、接種順位は医療従事者の次に高齢者、次に高齢者以外で基礎疾患を有する方・高齢者施設等で従事されている方、最後にそれ以外の方となりますが、全国民分のワクチンの数量確保を目指しているとのことです。
本市におきましても、1日の新規感染者が100人を超える日があり、感染拡大の影響を受けて医療病床のひっ迫や経済活動の停滞など、多大な影響を受けておりますが、接種事業が確実に開始できるよう、「新型コロナウイルスワクチン接種推進室」が設置されました。今後、事業の進捗状況等を確認しつつ、必要に応じて順次増員等について検討を行うとのことです。
また、個人への支援として、相談窓口の設置による生活費・労働関係・住居について、事業者向けの支援として、支援金や補助金の申請による支給、その他、出前利用促進キャンペーンや市内ホテルでのテレワークプラン割引利用など、様々な市民生活への支援もあります。
