令和4年も残りわずかとなった12月27日（火）、千葉県と千葉市にまたがる行政課題の解決を目指し、熊谷俊人知事と神谷俊一市長が直接協議する、「第2回連携推進会議」が県庁において開催され、千葉市消防防災ヘリコプターの運航費用について、県が維持管理費の一部を負担することで合意いたしました。
千葉市では2機の消防防災ヘリコプターを所有し、これまでも県内他自治体等の要請を受け、市外での救助や災害時の情報収集活動等を実施してきましたが、燃料費や人件費などの運航に係る経費は全額市が負担してきており県市間の課題となっていました。
この件につきましては私も所属している保険消防委員会の年間調査テーマにも設定されており、11月16日（水）に行政視察で横浜市に伺い、横浜市消防局航空消防隊の活動状況、防災消防ヘリコプターの運営費や県からの維持管理費補助に至った経緯等について、詳しくご説明いただき調査し、各委員の所感をまとめたところであり、常任委員会視察が活かされたと感じました。
この会議においては、県が来年度以降、同経費の一部を負担していく方向性を決定し、災害対応だけではなく、平時の訓練などこれまで以上に市の消防防災ヘリを幅広く活用することも確認され、今後、費用負担の割合など詳細を決め、県は来年度当初予算案への事業費計上に向け作業を進めるとのことです。
また、もうひとつの懸案課題であった、水道事業については協議を続けていくとのことで、今後の県市間の課題解決に向けて提案していければと考えます。
