「千葉市公共施設等総合管理計画」の中間見直しについて
「千葉市公共施設等総合管理計画」は、市が持っているすべての公共施設(市役所・学校・市民センターなどの建物と、道路・橋・下水道などのインフラ)を、どのように維持・管理していくかを定めた計画です。計画期間は令和2年度から令和11年度までの10年間で、おおむね3年ごとに内容を点検・見直しすることになっており、令和5年3月の見直しに続き、このたび令和8年4月に2回目の一部見直しが行われました。
なぜ見直しが必要なのか
背景には、次のような課題があります。
- 人口減少・少子高齢化により、公共施設に求められる役割やニーズが変化していること
- 建物やインフラの老朽化が進んでいること
- 維持管理や建て替えにかかる費用が増え続け、市の財政に大きな負担となる見通しであること
見直しの主な内容
今回の見直しでは、施設の維持管理・更新にかかる費用について、「経費ギャップ比」(本来必要な金額に対して、実際に投資できる金額の比率)を約1.0倍~1.1倍に改善することを目標としています。つまり、「必要な費用をきちんとまかなえる状態」を保つということです。
そのために、次の取り組みを進めます。
- 公共建築物:計画期間中に、市が持つ建物の床面積を約18万平方メートル(全体の約7%)減らす取り組み。ただし、新庁舎や新東部児童相談所、幕張海浜病院、幕張若葉小学校など、緊急性の高い課題に対応するために必要な増加分は除きます。
- インフラ施設:点検・補修のサイクル(メンテナンスサイクル)をきちんと回し、施設を長持ちさせることで、費用の削減と平準化を図る取り組み。
- そのほか、市有財産の有効活用や、公共施設マネジメントの推進。
市民の皆さまとともに
取り組みの推進にあたっては、資産経営課を事務局として市役所の各部局が連携する体制をつくり、議会とも認識を共有しながら、必要に応じて市民の皆さまへ情報提供を行います。特に施設の移転や廃止などについては、利用者や地元住民の方々からご意見を伺い、丁寧に説明・調整を行うべきと考えています。
今後は、次の計画改定に向けて、現計画を踏まえた提言を行い、長期的な視点で新たな指標づくりにも貢献してまいります。
