市有施設の使用電力ゼロカーボン化達成について

千葉市は、4月1日から、約750ある市有施設(市役所・学校・公民館など)の電力をまとめて管理するシステムの運用を開始しました。これにより、年間で約6万1,000トンの二酸化炭素(CO2)排出削減と、約5億円の電力コスト削減が見込まれています。自治体が独自につくったシステムとしては、管理する施設の種類・数において国内最大規模です。

「エリア・エネルギー・マネジメント・システム」とは?

今回導入されたのは、市有施設で「どれだけ電気を使うか」と、市内で「どれだけ電気をつくれるか」を一元的に管理し、市域でつくった電力を効率よく市有施設に配分するシステムです。東京電力グループと連携して開発が進められてきました。

このシステムにより、清掃工場(ごみ焼却施設)でごみを燃やす際に発電した余剰電力を、送電網を通じて市有施設に送る「自己託送」という仕組みが可能になりました。今年度に稼働する新清掃工場(若葉区北谷津町)の廃棄物発電も活用されます。

清掃工場の電力だけでは足りない分は、市有施設の屋根などに増設してきた太陽光発電と、電力会社が提供する再生可能エネルギー由来の電力メニューへの切り替えでまかないます。この3つの組み合わせにより、市有施設で使う電力のCO2排出の「実質ゼロカーボン化」を実現しました。

当初目標から4年前倒しの達成

千葉市は環境省の「脱炭素先行地域」に選ばれており、市有施設の電力のCO2排出実質ゼロは、もともと2030年の達成を目標としていました。システム開発が順調に進んだことなどから、これを4年前倒しして実現したものです。

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